FAQ - US VISA PLUS

よくあるご質問

一般的な質問

US VISA PLUSの取扱案件はどのようなケースですか？

移民法、家族法、民事案件、会社法、破産案件、商法などです。

弁護士が必要ないと考えられるケースでも相談できますか？

できます。弁護士が必要でないケースの場合は、正規の資格を持つパラリーガルが安価に各ケースのサポートを行っております。

刑事事件は相談できますか？

刑事事件の内容によりますので、お問合せフォームからご相談ください。

依頼費用を分割でお支払いすることは可能ですか？

可能です。クレジットカードでのお支払いやPaypalでのお支払いができます。その他のお支払い方法での分割については別途ご相談ください。

依頼費用のお支払いを成功報酬で行うことは可能ですか？

ケースによりますが、ご依頼時のお支払い無しでお引き受けし、ケースが終了し次第、相手側からの支払いの際に私どもの費用をお支払い頂くことが可能な場合もあります。ただし、移民法案件、破産案件の場合は、成功報酬型でのお支払いは承ることができませんので、あらかじめご了承ください。

永住権の申請にあたり注意することを教えて下さい

確認すべきことは下記の通りです。
・現在の滞在資格がいつ失効するかを把握し、余裕のあるスケジュールを保つ
・パスポートが６ヶ月以上有効かどうかを確認し、必要なら前もって更新する
・移民関係の書類を一冊のファイルにまとめる
・税務申告(タックスリターン)を毎年行う
・米国で犯罪歴を作らない
・F-1ビザ所持者の場合、学校にしっかりと出席する
・F-1ビザ所持者の場合、絶対に就労しない
・移民局に虚偽申請をしない

よくあるご質問

移民関連

ビザ申請をUS VISA PLUSに依頼する利点を教えて下さい

まず３つの大きな理由があります。
(1) 申請作業への信頼：US VISA PLUSのスタッフはあなたと同様のケースを多数こなしており、更に、移民局の最新動向を把握していることから、いま必要となる移民局審査基準に対応できる
(2) 日本語による丁寧な説明：移民法の知識が乏しい場合、単に翻訳するだけでは英語による移民法専門用語の理解ができません。US VISA PLUSスタッフは移民法に精通した日本語ネイティブですので、言語によるストレスを究極に減らすことができます。
(3) 申請から承認までの時間を大幅に短縮：実際によくある事象ですが、アメリカ人の関係者が外国人の申請を手伝った場合に、移民局がトリッキーな表現を曲解して申請書が戻されることがあります。申請を拒否されるたびに１～２ヶ月程度審査が遅れてしまいます。外国人の申請に熟練した経験を持つUS VISA PLUSなら、このようなことが無くスムーズにプロセスが進みます。

そして、何と言っても、弁護士事務所に依頼するよりも遥かに格安で希望を実現することが可能な点が挙げられます。業務に関する費用が安いのはもちろんのですが、長年の経験から、申請に関連して発生する様々なコストを抑える知識や知恵をご提供します。

米国滞在資格の延長をすることは可能ですか？

原則的には可能です。個々のビザによって延長する手続きは異なります。この場合、滞在資格の期限前に延長手続きをすることが原則です。しかし、何らかの理由で期限が切れてしまった後にも、しっかりとした理由があれば滞在資格の延長申請をすることが可能です。滞在資格を延長したい方は早めに専門家に相談するべきです。ただし、ビザ免除プログラム(ESTA)での渡航については、特殊な理由以外での延長は不可能です。

米国滞在資格の延長をすることは可能ですか？

既に米国滞在資格を失い非合法滞在になっているのですが、今後米国滞在を継続するために何か方法はありませんか？

考えられる方法としては、下記があるかと思います。
・移民法包括修正案が議会で可決され恩赦プログラムが施行されるのを待つ
・米国市民権保持者と結婚して永住権を取得する
(米国で生活を続けたい場合は絶対に海外に出ないようにしてください。一旦米国外に出ると再度入国はできなくなります。)

米国ビザが失効しているものの滞在資格が有効な状態です。この場合どうしたらビザを取得できますか？

米国移民局はビザを発行することはできません。ビザの発行は国務省(Department of States, US Embassy)の専権事項ですので、米国外にある大使館でビザを再申請します。ただ、現在の滞在資格を延長することは可能です。

米国内での犯罪歴がありますが、永住権や市民権を取得することはできますか？

永住権申請、市民権申請には、厳重な犯罪歴の審査がFBIにより行われます。犯罪歴によっては申請が否認されるケースもあります。あなたのケースがどう判断されるかについては、弊事務所にお問い合わせください。

グリーンカード上の有効期限が過ぎてしまいました。どうしたらよいですか？

グリーンカードの更新は10年に一度しなければなりません。もし期限内での更新を忘れてしまった場合は、申請書とともに他の必要書類を添付して申請します。有効期限が切れていることが発覚した場合はすぐにご相談ください。

永住権の申請にあたり注意することを教えて下さい

よくあるご質問

会社設立・ビジネスコンサルティング関連

米国の株式会社、LLCの設立に必要な期間は？

California 法人：設立に必要な日数は7 - 10日(土日祝除く)です。
California LLC：設立に必要な日数は２～４週間(土日祝除く)です。
費用についてはお問い合わせください。

会社設立後にビジネスコンサルティングをしてもらえますか？

マーケティング、契約等のコンサルテーションを行っております。新会社で就業する方の移民案件も同時に対応できます。

株式会社(Incorporation)とLLC(Limited Liability Company)の長所と短所を教えて下さい。また、どちらが自分のビジネスに適しているのかを判断しかねています。

それぞれの長所、短所がありますが、現在はLLCを設立するケースが多いように思います。あなたのビジネスに適した会社組織がどちらであるかはお問合せフォームからご相談ください。

持株会社は設立できますか？また、持株会社の目的とは何ですか？

持株会社の設立もUS VISA PLUSで承ることができます。持株会社は下にぶら下げる会社から分離することで、法的な責任を遮断するために設置します。

会社の資本金はいくらぐらい必要でしょうか？

資本金の払込なしで会社設立をすることができます。詳しくはお問合せフォームからご相談ください。

株式会社の代表社員や適正な役員数について教えて下さい

執行代表社員として下記が必要です。
・C.E.O. (Chief Executive Officer)
・C.F.O. (Chier Financial Officer)
・Secretary
一人で上記全てを兼任することも可能です。役員(Director)は１人から何人まででもOKです。

会社設立時にオフィスの場所が決まっていないのですが、登記住所をどうしたらよいですか？

カリフォルニア州の住所であれば登記可能です。一時的に弊事務所の住所で登記していただくサービスもございます。まずはお問合せフォームからご相談ください。

ある英文契約書を作成したいのですが、ご相談できますか？

取引上の契約書、ビジネス売買の契約書、雇用契約書、秘密厳守契約書、リース契約書、専売契約書、その他、様々な契約書に対応できます。お問合せフォームからご相談ください。

契約書を途中でレビューすることはできますか？

もちろんできます。

契約書作成のために御社に出向く必要がありますか？

電話やメール、オンライン面談、FAXでのご連絡で十分対応可能ですので、日本からご依頼を受けることも可能です。まずはお問合せフォームからご相談ください。

契約書作成にかかる期間はどのくらいですか？

通常ですと、条件を決定するまでに１週間、その後、作成に１週間が必要です。

婚前または結婚後の契約書の作成は可能ですか？

可能です。それぞれの契約書での大切なポイントを十分にご説明します。

生前信託書(リビングトラスト)は作成可能ですか？

可能です。目的や役割等を十分にご説明いたします。

よくあるご質問

離婚関連

離婚手続きはカリフォルニア州以外の州でも取り扱えますか？

家族法は州法に基づきますので、US VISA PLUSでは、申請者または訴答者がカリフォルニア州に居住している場合のケースをお手伝いしています。

離婚したいのですが、夫婦で会話ができないような状況になっています。Marriage Counselingをお願いすることはできますか？

Marriage Counselingは本来US VISA PLUSの範疇ではないのですが、離婚条件の取り決めをするMediation(調停)を絡めてご相談をお受けすることはできます。まずはお問合せフォームからご相談ください。

カリフォルニア州で離婚を裁判所に申請するにはどのくらいの期間カリフォルニア州に居住していなければならないのですか？

州内で６ヶ月以上、郡内で３ヶ月以上、いずれかの側が住んでいる必要があります。

離婚申請において双方はどのように呼ばれますか？

先に申請する方をPetitionerと呼び、相手側はRespondentと呼びます。

カリフォルニア州ではどの裁判所に離婚の申請をするのですか？

居住している住所のカリフォルニア州高等裁判所(Superior Court of California)です。

裁判所書類の基本になる書類の名前は何ですか？

Petition for Dissolution of Marriage、そして判決はFinal Judgement of Dissolution of Marriageです。

離婚裁判が完結するまでに待ち時間はありますか？

相手側へ申請書のコピー及び裁判所召喚令状が通達されてから最低でも６ヶ月かかります。

離婚申請をする際に離婚理由を裁判所に伝える必要がありますか？

ありません。

カリフォルニア州の離婚申請では合法別居はできますか？

申請できます。

簡易離婚とはどのような離婚申請ですか？

結婚後の同居期間が５年以内の離婚、子供なし、配偶者扶養費の支払いなし、共有財産が$53,000未満、共有負債が$7,000未満の場合に適用される離婚申請です。

配偶者扶養費(Spousal Support/Alimony)とは何ですか？

離婚後、結婚中の生活レベルを維持するためにいずれかの配偶者が他方に支払う費用のことです。これは裁判所で決められているDissomasterという計算方式に従って算出されます。

離婚申請中に配偶者扶養費を受け取ることができますか？

裁判所命令を取ることにより可能です。

配偶者扶養費はどのように計算されるのですか？

別居時の双方の収入をDissomasterという計算式に入れて算出します。

離婚の際の財産の分割はどのようになるのですか？

結婚後に蓄積された財産は離婚時に1/2に分割となります。ただし、協議離婚の場合はこの限りではありません。

結婚前に所有していた財産は分割の対象になりますか？

婚前からの財産は分割の必要はありません。

共有財産とは何ですか？

結婚後および別居前に蓄積された財産の全てを指します。

子供の親権とは何ですか？

法的親権：子供の学校、居住地、宗教、その他の保護者としての責任
養育権：子供を手元に置き養育をする権利。監護権とも呼びます。

面会権とは何ですか？

養育権を持たない父または母が、子供に面会するために法律で認められた権利です。

養育費はどのように算出されるのですか？

配偶者扶養費と同様に、Dissomasterという計算方式で決定します。

裁判所が子供の親権(法的親権、養育権)を決める際にベースにする条件は何ですか？

子供の
・健康、安全、福祉
・DV歴の有無
・両親との接触方法および頻度
・麻薬の有無
・本人の意志
により検討されます。

離婚後、移民法上の米国滞在資格を確保することはできますか？

個々のケースによります。まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚に際して膨大な法廷闘争費用がかかりますか？

法廷闘争をした場合は膨大な費用がかかります($5,000～$数万)。ただし、協議離婚をする場合は極端に費用を抑えられます。あなたのケースに法廷闘争が必要かどうかを判断できますので、まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚後に子供を連れて日本に帰国することはできますか？

相手側の了承が得られれば可能です。

離婚後に日本に帰国した場合、国からの母子手当は受給できますか？

受給できます。

米国で下された離婚判決は日本で法的拘束力がありますか？

通常、司法権の違いでできませんが、方法はありますので、まずはお問合せフォームからご相談ください。

養育費、配偶者扶養費の支払いが止まったときには取り立てできますか？

色々な方法で財産や給与の差し押さえを実行できますので、まずはお問合せフォームからご相談ください。

同居中に離婚申請は可能ですか？

可能です。まずはお問合せフォームからご相談ください。

別居してから離婚申請すべきでしょうか？

個々のケースによります。まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚申請はどちらからするのが得なのでしょうか？

州の家族法が双方にフェアにかかっていますので、どちらからでも同じです。まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚は日本でするべきでしょうか？米国でするべきでしょうか？

個々のケースによります。まずはお問合せフォームからご相談ください。

相手が不倫をして離婚に至る場合、離婚の条件は有利になりますか？

裁判所で法廷闘争をした場合は全く変わりません。ただし、協議離婚の場合は、ご自身に有利な内容での話し合いができる可能性が高いです。まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚をするにはどれくらいの期間が必要ですか？

最短で６ヶ月はかかります。ただし裁判所が多忙なため、現状では８～９ヶ月はかかってしまいます。まずはお問合せフォームからご相談ください。

離婚相手に子供に対する面会権を与えるべきでしょうか？

個々のケースによります。ただし、面会権をゼロにすることは決してできません。父子権、母子権を養護するために、裁判所は必ず面会権を細かく命令します。まずはお問合せフォームからご相談ください。

よくあるご質問

破産関連

クレジットカードの支払いができない状況になってしまいました。どうしたらよいですか？

方法は３通りあります。
(1) 各クレジットカード会社に減額交渉をする
(2) 全てのカードを集めて一定金額の支払いをConsolidatorに毎月支払う
(3) 個人破産をして裁判所判決で全ての負債を免責してもらう
あなたのケースに最適な方法をアドバイスできますので、まずはお問合せフォームからご相談ください。

家を所有しているのですが破産できますか？

できます。また、裁判所は個人破産のケースでは家の価値を一定金額の範囲内で、申請者の状況により財産を保護してくれます。まずはお問合せフォームからご相談ください。

破産申請で免責になるものはどのようなものですか？

以下のものが破産成立後に支払い免除となります。
・クレジットカードの負債
・担保が入っていない負債(unsecured loan)
・家財道具一式
・車
・家(一定の範囲内のエクイティまで)

破産申請が成立しても免責にならないものは何ですか？

下記は免責になりません。
・政府からの学生ローン
・ギャンブルでできた負債
・詐欺行為によって敗訴した判決
・税金
・離婚者の配偶者扶養費および子供の養育費
・DUI(飲酒運転)による死傷事件の賠償金

破産申請の長所と欠点は何ですか？

長所：
・大方の債務をゼロにしてフレッシュスタートができる
・訴訟案件を止めることができる
・訴訟によって受けた判決を無くすことができる

欠点：破産申請するまでに至った方の状況の場合、破産により現状以上に悪くなることがないため、あまり欠点はないと考えられます

破産申請にはどれくらいの期間がかかりますか？

申請の準備期間に２～４週間、申請後は約４～５ヶ月をみてください。申請後に債権者会議、債務者審問があります。

破産申請すると裁判所の出廷はありますか？

CH-7 (個人破産)：通常はありません。
CH-13 (個人財政再建案)：一度あります。

破産申請が否認されるケースはありますか？

虚偽申告(申告書に事実を記載しない場合)があった場合は否認されます。

破産申請するにはどれくらいの費用がかかりますか？

個々のケースによります。まずはお問合せフォームからご相談ください。

会社の破産申請にはどれくらいの期間がかかりますか？

約５～６ヶ月をみてください。申請費用についてはお問合せフォームからお問い合わせください。

破産申請をするとどのような不便がありますか？

クレジットスコアが落ちます。ただし、破産申請をする時点で既にクレジットスコアは悪くなっているのが通常ですので、破産申請したからと言って大きくは変わりません。むしろクレジットスコアが悪い状況からゼロの状態になり、個人に対するクレジットの状況は良くなります。

結婚していますが、配偶者一人だけで申請できますか？

できます。他の配偶者に負債及び財産が無いことを申し立てします。

破産申請は何回できますか？

前回の破産申請から８年間は次回の破産申請ができません。

破産申請をしても銀行口座を持ち続けることができますか？

できます。

破産申請をする際に残高が$0のクレジットカードは申請書に申告しなければなりませんか？また、そのカードを破産申請後に使用することができますか？

負債が$0のカードは破産申請書に報告する必要はありません。申請後に使用可・不可はクレジットカードを発行した銀行の判断によります。

よくあるご質問

民事関連

民事契約違反のときには民事訴訟をすることが可能ですか？

弊事務所からご紹介する民事専門の弁護士が対応いたします。

取引先からの集金が滞った場合、取り立ては可能ですか？

可能でｓ．民事で訴訟をして裁判所判決を取り、その後判決を強制執行して財産の差し押さえを手配し、集金します。

日本にいる場合、アメリカにいる相手への集金はできますか？

可能です。この場合、アメリカで訴訟をするか、または在日法律事務所と提携して集金をします。まずはお問合せフォームからご相談ください。

日本から在米の会社、在米の個人への集金は可能ですか？

可能です。カリフォルニア州内の場合は訴訟をします。州外の場合はケースにより適切な対応をします。まずはお問合せフォームからご相談ください。

米国でトレードマークの申請をしたいのですが、可能ですか？

類似、同様名について調査を行った上で、PTO (US Patent and Trademark Office)へ登記をいたします。まずはお問合せフォームからご相談ください。

米国で特許申請の手続きはできますか？

特許申請は専門家が必要ですので、弊事務所ではお引き受けしていません。

お問合せフォーム